予算ってさ・・・このままで良いのか?

こんばんは!

 

予算って、どんなものですか?

広くはおよそ個人,団体の収入および支出に関する予定的計算を意味するが,通常は特に国 (ないしは地方公共団体) の1会計年度 (4月1日より翌年3月 31日まで) における収入および支出の見積り,すなわち歳入歳出予算のことで,財政行為の準則として国 (ないし地方公共団体) を拘束する。

引用元:コトバンク:https://kotobank.jp/word/%E4%BA%88%E7%AE%97-146100


予算って、借金すること前提に立てるものなのでしょうか?

 

日本国政府は、毎年約38兆円もの国債を発行して予算を立てて国をまわしています。

財務省発行 財政関係資料より

これ、おかしいと思いませんか?

 

予算とは、収入を何にどれだけ使うのかを決めるものだと思うんです。
つまり予算とは、自らの経済力に合わせて立てるものだと言いたいです。

つまり、日本国政府の立ててる予算は、日本国の経済力に合っていない

ということです。
税収が約57兆円なら、予算はその範囲で組むべきではないでしょうか?

 

日本は、少子高齢社会・人口減少社会という状況に陥っています。その影響で、社会保障関連費用が予算の30%以上と、かなりの額のお金が使われています。

財務省発行 財政関係資料

防衛費や公共事業費に関して、「無駄遣いだ」といった非難がされることがありますが、私はそう思わない。

社会保障関連費こそ、身の丈に合っていない予算だ

と思っています。
公共事業や防衛に使われる予算を削減したところで得られるお金は、多く見積もっても1兆円にもならないでしょう。母数が小さいのですから。

しかし、社会保障関連費は年間32兆円以上の税金が導入されています・・・国家予算約100兆円のうち32兆円ですよ?

参考資料:http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150302089.pdf

使いすぎです

 

 

社会保障給付費の推移のグラフ

国税庁サイト:https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page04.htm

社会保障関連費の内訳を見てみると
・年金:約10兆円
・医療保険:約10兆円
と・・・この2つだけで、毎年20兆円以上の税金が使われていることがわかります。

明らかにおかしい

 

そもそも「年金」や「医療保険」は、国民から事前徴収しているはずです。だから、本来はその資金だけで運用すべき制度だと考えます。つまり、負担に見合った制度にするべきだと。

しかし、政治家は票を失いたくないためか、思いきったことが出来ないため、社会保障に膨大な税金が投入されているのが現状です。

 

 

税金を投入しなければ成り立たない制度って、それ崩壊してませんか?と言いたいです。

 

年金と医療保険に対して、税金の投入を止めれば・・・

年間20兆円の国債発行を抑えられます!

これで・・・

安倍政権が目指している「プライマリーバランス黒字化」は簡単に達成できます。

 

しかし、今の支給額を減らせば、当然野党が次の選挙で勝つために与党非難を行います。それを恐れる政権与党は、なかなかそれが出来ない。

しかし、国家の財政状況は、そんなことを言ってられる状況ではなくなってきています。

日本の国債発行残高は、GDP比で200%を上回っています。財政破綻した、ギリシャ以上にヤバい数値です。しかし、日本の場合は国内組織がほとんどの国債を買っているため、日本は財政破綻せずに済んでいます。
しかし、近年国内のメガバンクをはじめとする銀行が、国債の購入を渋るような態度を見せています。例えば、UFJは「プライマリー・ディーラー」という資格を返上しています。

これは、日本の銀行の国債離れが公になり、大きく報道されました。それにともなって、国債発行元の日銀が国債を買い取るという・・・ことをやって、国債金利を下げて、国家財政を安定させています。

・・・おかしくね?

日銀が国債を発行しているのに、その日銀が全体の40%の国債を持っている・・・誰がどう考えてもおかしい。


国債の弊害


銀行が国債を購入しているお金・・・つまり200~300兆円は、本来であれば民間投資に使えたお金です。

つまり、日本政府・政権与党は、身の丈に合っていない予算を作るために、ビジネスチャンスを捨てているのです・・・(←私はそう思う

200兆円ものお金を民間投資に回したら、日本はさらに発展できていたはずです。

 


国民も当事者意識を持つべきだ!


 

国民も、ちゃんと「日本国民の一員だ」という意識を持つべきです。

そして、選ぶべきです。

高負担高福祉

なのか

中負担中福祉

なのか

低負担低福祉

なのかを。

低負担中福祉の今の現状は、政府に「無い袖を振れ」と言っているのと同じことで、そんなことが長く続くと破綻しちゃいます。

 

最後に私は、政治家の皆様に問いたい!

ちゃんと日本国の未来のために、財政再建をする気があるのか?

と。

国内の、国民の問題が山積みなのに、外国人地方参政権とか何とか言ってる人いますけど、考えられない。

まずば、国内の、国民に関係のある問題を全力で解決するべきではないだろうか?

 

 

《お断り》
私は、まだ大学生であり、社会に出たことの無い未熟者です。勉強不足や誤り等あれば、すみません。修正や削除などの対応をするので、ご指摘ください。

 

 

 

では、この辺で!

また次のブログでもお会いしましょう!

 

One Comment

  1. 年金に関しては、賦課方式を取っていて、今は1人の年金受給者を2.5人の現役世代の掛金でまかなっている状態です。
    今後は現役世代が減り、受給者がさらに増加することから2人で支える時代もそう遠くありません。
    つまり、自分が納めた年金原資なんて、もらっている側はとっくに食いつぶしているということです。
    そこで、とりあえずマクロ経済スライドを導入し、物価だけで年金額を改定させていたものを、現役世代の人数や賃金上昇率を入れて上がりづらい仕組みをつくっています。
    今まではスライド率がマイナスでも持ち越ししませんでしたが、平成30年度からは持ち越しすることになり、さらに33年度からは物価でなく現役世代の賃金上昇率だけで改定させることになりました。
    ということは、スライド率なんて上がるわけないし、この経済状況ですから、賃金なんて上がるわけがない。もう年金額が上がる時代はなくなりました。
    これから予想されるのは、昭和36年生まれ以降の年金支給開始年齢が現行の65歳からさらに遅くなるかもしれないこと。
    まあ、悠々自適の年金生活なんて夢のようなものはなくなりました。
    長いので、この辺でやめます。

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