こんにちは!
ZEROKAMIです。
今回のブログは、ご要望の多かった『定期テスト対策時事問題予想講座』です。
リアルの都合で、まとまった時間が取れず、簡易的なものになりますことを、ご了承ください。
このブログの目次
キーワード予想
安倍前総理の在職日数が歴代最長
安倍晋三前内閣総理大臣の在職日数は2822日で、大叔父にあたる佐藤栄作元総理の記録(2798日)を抜いて歴代最長となりました。ちなみに、第1時安倍政権時も含めると、在職日数は通算3188日です。
首相関連のネタは、時事問題では多くの学校で出題されると思いますので、関連事項も少しまとめておきます。
日英貿易協定が大筋合意
今年9月に日本政府とイギリス政府は、議論が交わされてきた日英貿易協定について、大筋合意しました。両政府は来年1月1日の発行を目指してきたが、イギリスのEU(=欧州連合)離脱に関する交渉の行方が見通せない状況となっています。そこで、これの発行時期について「日欧EPAが適用されなくなった時点」とする方針のようです。
内容については、こちらに概要が乗っていますので、目を通しておくと良いかもです。
⇒https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf
GDP成長率が戦後最悪
2020年4~6月期のGDP(国内総生産)成長率がー28.7%となり、戦後最悪を記録しました。(数字は8月17日に内閣府が出した速報値です。後日修正が入ってるかもしれません。)
主な原因は、コロナ感染症の拡大によって個人消費を中心に経済活動が広く滞ったからです。
アメリカ合衆国でTikTokのダウンロード禁止
アメリカの商務省は9月18日、中国の動画共有アプリ「TikTok」について、20日から国内での新規ダウンロードを禁止にしました。アメリカ政府は、TikTokの運営会社などの中国企業が中国政府にデータを渡す可能性を懸念しての決定だが、中国政府や中国企業側はこうした主張を否定しています。
この件だけでなく、日本でも有名な華為(Huawei)など5社との取引を禁じる法も出来、日本企業にも影響が出ています。
参考にこのニュース記事のリンクを置いておきます
⇒https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564721000.html
東証のシステムトラブルで取引停止
東京証券取引所は10月1日、システムにトラブルが発生し、終日、全ての銘柄の取り引きを停止しました。また、東証と同じシステムを使用する他の取引所でも取引が出来なくなりました。
官房長官が午後の会見でこの件について触れ、大変遺憾としたうえで、原因究明と再発防止を求めました。また、海外でも「世界第3位の規模」の証券取引所でのトラブルが大きく報じられました。
大きな「事件」でしたので、多くのメディアが報じていますが、その中でもわかりやすく解説している記事のリンクを置いておきます。
⇒https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012642861000.html
その他頻出事項
- 国会勢力図
・政権与党:自由民主党/公明党
・野党第一党:立憲民主党 - 貿易関係
・TAG:物品貿易協定(TAG=Trade Agreement on Goods)・FTA:自由貿易協定とは、2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。
・EPA:FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定。
・TPP11
・AIIB(アジアインフラ投資銀行)
・一路一帯(シルクロード経済圏構想)
・北朝鮮問題(核/ミサイル/拉致…)
・領土問題(竹島/北方四島/尖閣諸島)
・南シナ海
・米中関係
簡単ではありますが、この辺で今回は以上になります。
次回の期末テスト対策版までには、何とか仕事に慣れて時間をかけられるように頑張ります。
次回以降の参考にしたいので、今回出題された時事問題を画像・テキストなど方法は問いませんので、私に教えていただけたら嬉しいです。
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